政治理念

現在の日本は人口構造の変化やグローバル化に伴い、あらゆる制度が疲労をおこして時代の変化に対応できなくなっている。
それが財政再建・社会保障制度・教育・外交安全保障などに大きな問題を生み、国民の不安に繋がっています。しかし日本の潜在可能性を十分に引き出せば、必ず希望ある未来が見えてきます。
そのため今こそ政治が覚悟をもって決断をし、安心な力強い国を作っていかねばならない。それが我々世代の責任です。

次世代にも責任を持つ!双子の息子と

1. 国内産業と地域社会の活性化

日本が「環境立国」を目指す中、技術革新による産業力の強化は引き続き行う必要がありますが、コストパフォーマンスを追い求めるだけの大量生産型産業はアジア諸国の台頭により、もはや通用しません。よって今こそ中小企業を中心とする日本の「ものづくり」の潜在可能性を十分に引き出し、従業員(特に若年層)の所得水準を高められるよう、高付加価値を生み出せるビジネスモデルを育成するべく政策強化を行ってまいります。
あわせてサービス産業の充実の為に外国人観光客等の短期滞在者を増やすべく「観光立国」にも力をいれ、2020年東京オリンピックの開催を目指します。またそれらが地域の文化を守る担い手を作り、地域社会の活性化にもつながります。

2. 時代に合った社会保障制度の確立

安心して暮らし働ける社会の実現のためには社会保障制度の安定が必要です。少子高齢化社会の到来により、支えられる側と支える側の割合がこのままでは1対1.2になってしまい、制度の信用が低下し破綻に追い込まれます。医療・年金・介護・福祉、そして子育て支援を持続可能なものにするには、二重行政を解消し、道州制の導入を視野に入れた行政改革により財源確保が欠かせません。また給付と負担のバランスを一層改め、特に生活保護費などの運用には年金とのバランスを計ってまいります。

3. 人材育成・モチべーション教育の確立

グローバル化が今後一層進んでいく中で、日本が国際競争に勝つためには教育・人材育成の充実が欠かせません。これまでの画一的な教育方法を改め、個性を伸ばし自ら学ぶ動機・意味・目標を持つ為の「モチベーション教育」を行い、落ちこぼれを作らない教育環境を目指します。日本人全体の学力向上のための制度は維持し、アカデミック分野の教育の充実はもちろんですが、職業教育を柱とする「職業学位」を創設し、教育と経済活性化の連動を提案致します。

4. 国家の安心と地域の安全

安全保障や治安維持による 「安心して暮らせる日本社会」の死守は万人の願うところです。民主党政権で揺らいだ国家間の安全保障はもちろん、国内でもグローバル化に対応できる警察組織への変革などで、子供から高齢者まで安心して暮らせる日本にします。また地域社会を再生し、人と人との絆を通じて生きる社会を大切にします。そして戦後67年近く経つにあたり、自らの国は自らで守るという「普通の国」を目指し、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を柱にしながら、国際貢献・教育・環境など現代社会に適合する概念を盛り込むべく、憲法改正の実現を目指します。

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